確定申告の基礎知識

確定申告
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毎年、年が明けると「確定申告」の時期がやってきます。自営業者やフリーランスなど個人事業主の方は毎年確定申告をする必要がありますが、会社員の方は年末調整で済むので通常は確定申告をする必要はありません。しかし、会社員の方でも確定申告が必要となることもあります。今回は確定申告の基礎知識について解説します。

 

 

確定申告とは?

確定申告とは、個人の方が、毎年1月1日から12月31日までの一年間の所得とそれに基づく税金(所得税など)を計算し、申告と納税をする手続きのことをいいます。

 

会社員の方の多くは確定申告を行う必要がありません。

会社員の方は、通常、勤務先が行う源泉徴収と年末調整の手続きで、税金(所得税など)に関する手続きが完結しているのです。

 

しかし、会社員の方でも確定申告をしなければならないケースや確定申告をすることによって税金が還付されるケースがあります。

 

<確定申告をしなければならないケース>

・自営業者やフリーランスの方
・給与収入が2,000万円を超える方
・20万円以上の副収入がある方 など

 

 

<確定申告をすることによって税金が還付されるケース>

・年の途中で退社し、年末調整を受けていない方
・年間で一定金額以上の医療費がある方
・住宅ローンで住宅を購入した方(初年度)
・災害等による損害を受けた方
・ふるさと納税をした方(ワンストップ特例の適用をしない場合) など

 

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確定申告の流れ

1.申告の準備をする

申告する内容に応じて次のような書類を準備します。

(必要書類の例)

・給与所得や公的年金等の源泉徴収票
・医療費の領収書等
・(年末調整で控除を受けていない場合)社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書など
・寄付金の受領証 など

 

2.申告書を作成する

税務署等で申告書の用紙を入手して、申告内容を記入します。国税庁のホームページからインターネット上で作成することもできます。

 

3.申告書を提出する

電子申告、または、郵送等で申告書を提出します。電子申告をするためには事前に電子申告を利用するための準備が必要です。

 

4.税金を支払う(税金の還付を受ける)

期日までに納税をします。納税方法には、金融機関や税務署の窓口での支払、クレジットカードでの支払、QRコードを利用したコンビニエンスストアでの支払などがあります。

税金が還付される場合は、後日、指定した金融機関に振込されます。

 

 

確定申告をしなかったらどうなる?

確定申告は、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までの間に、申告と納税を行う必要があります。確定申告で納税しなければならない人が期限までに確定申告をしていないと、本来支払わなければならない税金に加えて、無申告加算税や延滞税といったペナルティが加算される可能性があります。そのため、確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしましょう。自主的に申告した場合はペナルティが軽減されることもあります。

 

確定申告をする義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額が年間の所得に基づいて計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。

この還付申告は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。申告を忘れていても特にペナルティはありませんが、還付されるはずだった税金の還付を受けることはできません。

 

 

まとめ

会社員の方は年末調整で完結するので、確定申告にはあまり馴染みがないかもしれません。本人にとっては手間がかからなくて便利な反面、税金への関心が薄くなってしまいがちでもあります。確定申告をしなくても、会社から交付される源泉徴収票を見て、自分の納税額がいくらになっているかを知っておくことはとても重要です。

 

 

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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