起業・開業に役立つ!6つの資金調達方法

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起業・開業時に自己資金が十分でない場合には、外部から資金の調達をする必要があります。資金の調達には多くの方法がありますが、その選択を間違えるとその後の経営に悪影響を及ぼします。そのため、単に資金調達の種類や方法を知るだけでなく、「自分にあったものはどれか?」という視点で選択することが、資金調達成功のポイントとなります。

 

起業・開業に役立つ!6つの資金調達方法

自己資金(家族などからの贈与を含む)で準備する

資金の調達方法として、最も望ましいのが「自己資金による調達」です。
自己資金については、返済義務や利息を支払う必要がないだけでなく、出資を受けた時のような経営面での心配や配当の必要もありません。
しかし、必要額が大きい場合には自己資金のみでの開業が難しいケースもあるため、自己資金を増やすだけでなく、融資などの外部からの調達も検討した方がよいでしょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合に「創業に関する経費の1/10以上の自己資金」が必要となりますが、親などからもらった資金はこれを自己資金とすることかできます。

 

日本政策金融公庫の創業融資の利用

開業資金の調達方法として最も広く利用されているのが、日本政策金融公庫の融資です。
日本政策金融公庫では、中小企業や創業者に対して低金利、長期の有利な条件で貸付をしています。
とくに日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合には、比較的簡単な条件で、最大3,000万円(運転資金については1,500万円)までの融資を無担保無保証で借り入れできます。
そのため、 これから開業資金の調達をお考えの方には、最もおすすめできる資金調達方法といえます。

しかし、新創業融資制度の利用にあたっては
・ 創業にかかる経費の1/10以上の自己資金が必要
・ 開業後、2期(2年ではないことに注意)までしか利用できない
・ 創業計画書の作成が必要
などの要件を満たす必要があります。

 

地方自治体の起業支援制度の利用

多くの自治体(都道府県または市町村)では、金融機関や信用保証協会と協調して、それぞれがオリジナルの融資を行っています。このような融資を「制度融資」といいます。
具体的には、自治体が制度の設計や運用を行い、金融機関が融資をし、信用保証協会が保証の提供を行っています。
ただし、制度融資の内容は自治体ごとですべて異なるため、具体的な条件や利用方法については、事業所が所在する自治体へ確認してください。

なお、制度融資は、同時に複数の申込みをすることはできません。たとえば、東京都新宿区の企業が、東京都と新宿区の制度融資を同時に申込むといったような使いかたはできないため、この場合はどちらか一つを選んで申し込むこととなります。
また、各制度融資では、すべての利用者について同じ条件が適用されるため、個別に融資条件の交渉をするなどはできません。

銀行・信用金庫からの融資(信用保証協会の保証の活用)

開業資金の調達で、すぐに頭に浮かぶのが銀行等からの借入れです。
銀行などが独自の責任にもとづいて行う融資を「プロパー融資」といいますが、このプロパー融資は、信用力や実績がないと審査が通りにくいため、通常、創業者は利用することができません。
しかし、創業者であっても、制度融資以外で銀行融資を利用する方法があります。
それは、「信用保証協会の保証をうけて融資を申し込む」という方法です。

この方法は一見すると制度融資と似ていますが、制度融資でははじめから信用保証協会の保証と融資手続きがパッケージとなっているのに対して、このケースでは信用保証協会から保証だけを受けるというところに大きな違いがあります。この方法による場合には、企業が業種や自社の経営状況に応じた保証を選択することができます。

そのため、例えばA・B・Cという3つの保証のタイプがある場合、最も自分に有利なものを選択することができるというメリットがあります。なお、これにより企業が協会から保証をうけられた場合には、これにもとづいてあらためて銀行等に対して融資を申し込むこととなります。(保証と融資手続きは別途に行う必要があります)

創業補助金・助成金の利用

補助金や助成金は返還不要の資金のため、受給できた場合にはこれにより開業時の経費を賄うことができるだけでなく、金融機関や取引先に対する技術力の証明ともなります。
しかし、これらは申請すればすべての人がもらえるわけではなく、また、受給するためには事業にかかる経費を一度、事業主が立て替えなければならないという特徴があります。
そのため、事業の規模が大きくなるほどもらえる額は大きくなりますが、自己負担額や立て替え額も大きくなることに注意が必要です。

なお、助成金については、厚生労働省が行う人の雇用や雇用維持に関するものは、必要な要件を満たせば誰でも受給できるため使いやすいといえます。
また、創業者が利用できる補助金や助成金としては、小規模事業者持続化補助金、地域創造的起業補助金、地域中小企業応援ファンドなどがありますが、各自治体で独自に行っている制度もあるため、ご自身の地域の制度を確認することをおすすめします。

 

クラウドファンディングで開業資金を募集する

最近では、クラウドファンディングにより、一般の方から資金を集めるという方法も広く行われています。
クラウドファンディングによる資金調達の特徴は、ネットを通じて自社の商品やサービスを購入してもらうということにありますが、出資を募るという形での支援なども広まりつつあります。

クラウドファンディングによる資金調達には、「実際にやってみないと、どのくらいの資金が集まるのかがわからない」、「継続して資金を調達することが難しい」といった課題もありますが、上手に利用すれば早期に顧客やファンを獲得できるため、集客方法としてもすぐれているといえます。

 

 

まとめ

開業資金の調達方法には多くの種類がありますが、そのすべてを利用できるわけではなく、また、事業の内容によっても最適な方法が変わってきます。その中でも融資は最も一般的な方法といえますが、融資の利用には限度があるため、それ以外の方法も活用すればさらに大きな額の調達をしやすくなります。なお、資金調達をする際には、自分の事業で必要となる資金の額をシッカリと把握した上で具体的な方法を検討すれば、大きな間違いがなくなります。

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