アフターコロナにおける飲食店開業のメリット

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2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、さまざまな業界がダメージを受けているのは言うまでもありません。もちろん、飲食業界も例外ではなく、最も大きなダメージを受けた業種の一つです。
しかし、世の有事というものは、常に事業立ち上げのチャンスでもあります。
これから、飲食店の開業を検討される方にとって、今後どんな点に着目していくべきかをまとめてみました。

 

飲食業界の今後の展望

ここ15年での人件費、燃料費、食材費の上昇、福利厚生の拡充で飲食店の収益モデルは徐々に変わり、純利益率は年々下がってきています。
また、飲酒の控える人、外食を抑える人の数は確実に増えており、テイクアウトなどの在宅需要は増え続けています。
さらにここ数年のリモートワークの推進で、商圏内の顧客密度が大きく変わり、これまでランチ営業が赤字になることがなかったオフィス・エリアの店舗は売上が減少し、パーティーや宴会会場として選ばれる店舗は、その収益モデルを続けることは不可能になりました。
コロナショックにより郊外に人口が流出し、人々の生活圏が変わっていることに注視しなければ、今後の飲食業界で業績を残していくことは難しいでしょう。

 

 

アフターコロナにおける飲食店開業のメリット

コロナショックも落ち着き、協力金などの支援もなくなることで、飲食店の生き残りをかけた本物の戦いが始まることになります。
しかし、どんな時代も不況をチャンスとして始まるビジネスが存在し、収益を増やしていく経営者もいるのです。
アフターコロナの時代で、飲食店を新たに開業するには、これからご紹介する点を頭にいれておくことがとても重要です。

 

1. 良い人材確保の機会が増える

コロナショック前から飲食店での人手不足は非常に深刻でしたが、現在は今まで勤務してたお店の経営体制にも変化があり、解雇や勤務形態の変更は多くなっています。
特にアルバイトに関しては、休業手当を長くもらい続けていた従業員が現場に戻ったものの、思うように働く時間数を確保できず、職場を変える人が多くなる1年となるでしょう。
このような傾向があるうちは、新規開業に際しても、適した人材を採用する機会がいつもより多く巡ってくることは間違えありません。

 

2. テナントの家賃が下がる

アフターコロナにおいて、テナントの貸主は、入居者の廃業や倒産に今まで以上に神経を尖らせています。
コロナ禍を契機に、今まで家賃交渉に応じなかった貸主が比較的柔軟に対応していることを見ても、これからは有利な条件で賃貸契約することが可能であり、新規開業の際も賃貸条件の交渉はこれから常識となるでしょう。

 

3. 店舗用の設備や機器類の中古価格が下降傾向にある

ここ2年で、店舗用品の中古市場は大きく変動しており、いつもより程度の良い物を安値で購入することが可能になっています。
閉店する店舗が中古厨房機器店に連絡して買取を依頼した時、「3年以上使ってるものは難しい。」と取り合ってもらえないケースも出てきています。
これは、コロナ前では想像できなかったことであり、ある程度の価格の厨房機器で10年未満の仕様なら多少手を加えて販売できるため、最低でも無料で引き取っていきました。
長年、中古市場を見続けていますが、前例のないような状態です。
行政からの支援金がなくなり通常営業を始める店舗が多いことから、閉店・廃業をする店舗がこれから少しずつ増えていく予測で、今後もこの状況は続いていくでしょう。

 

4. アフターコロナ仕様のレイアウトができる

コロナ前から営業をしていた飲食店経営者は、このコロナ禍を生き残るために、テイクアウト、デリバリー、通販などの事業展開をしてきました。
しかし、この時に足かせとなるのが高額の費用を必要とする内装・店舗設計の変更です。

・デリバリーをやりたいが、そのスペースをとれない。
・スペースをなんとか作ったとしても客席が減るから、割りに合わない。
・スペースを取るならば、やはり移転をしなければいけない。
などと、最初にセットアップしてしまった店舗の環境を変更することは、相当な労力と資金がかかってしまいます。

しかし、これから開業する経営者は、この時代に合わせた状態で当初から設定することができるのが最大の強みでもあります。
このプランがしっかりできていれば、これから新たに開業する方が大きいアドバンテージとなります。

 

5. 店舗内での飲食以外の収入源を最初から設定できる

飲食店のそのもの形が大きく変わったコロナショックで、これまでの飲食店経営のノウハウが活かせないことが多くなってきました。
なかでも、お客様で賑わった満席のお店がNGとなったことは、衝撃的なことでした。
今後、同じような感染症が広まった場合に備えてとるべき施策は、店舗内の飲食以外の収入源でも一つの柱を作ることです。
通販や物販、料理教室、テイクアウトなど様々な手法がありますが、この中で相乗効果を狙えるものを選び、開業時から実施していくべきです。
これまで売れればラーキーといった程度に考えていたオンラインショップや店頭販売も、来店されたお客様に今まで以上に販売促進していき、店舗内での飲食と同様の収入源となるように望んでいくべきでしょう。

 

 

まとめ

新規開店、独立起業を希望する多くの方々は、これまで蓄積した技術や知識を発揮しようとするでしょう。
しかし、コロナショックを経験したこれからは、今までの常識を疑い、新しい飲食店のスタイルを作り上げるイメージを持たなければいけません。
独立前に勤務し経験を積んだお店の収益モデルやノウハウは、もう過去ものになっている可能性を念頭においておくべきでしょう。

 

この記事を書いた人
太田とよしき

飲食店経営コンサルタント、ライター
大手飲食チェーンにて店長業務から新規事業、店舗開発を経験。恵比寿にて独立起業し、多店舗展開したあと、事業譲渡。現在はコンサルタント業を専業とし、飲食店オーナーの経営相談、新規事業のディレクションをする傍ら、記事の執筆、飲食店向けのシステムや製品開発をサポートしている。

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