法人税や消費税など会社に関わる税金の支払方法は?おすすめの方法はある?

税金
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会社経営に税金はつきもの。毎年何回かは税金を支払わなければなりません。税金の支払にはどのような方法があるのでしょうか?おすすめの方法はあるのでしょうか?今回は税金の支払方法について解説します。

 

会社に関わる主な税金と支払時期、支払方法

会社に関わる主な税金と支払時期

会社に関わる主な税金と支払時期は次のとおりです。

税金の種類 支払時期
法人税(国税)
住民税(地方税)
事業税(地方税)
決算日の翌日から2か月以内
(※一定の場合は中間納税も必要)
消費税(国税) 決算日の翌日から2か月以内
(※一定の場合は中間納税も必要)
源泉所得税(国税) 翌月10日まで(原則
住民税の特別徴収(地方税) 翌月10日まで(原則)

このように会社経営に税金はつきもの。毎月のように税金を支払わなければなりません。

 

 

 

主な税金の支払方法

次に主な税金の支払方法について解説します。支払方法は国税と地方税でそれぞれ異なります。

国税・地方税共通の支払方法

①窓口納付

郵便局や銀行などの金融機関の窓口(国税は税務署の窓口でも可)で税金を納付する方法です。

 

②ダイレクト納付

e-Tax電子申告後、簡単な操作で、予め登録した金融機関の口座から口座振替で納税する方法です。ダイレクト納付を利用する場合は、インターネットバンキングの契約も必要ありません。なお、ダイレクト納付をするには事前の届出等が必要です。

 

③インターネットバンキング納付

利用している金融機関のインターネットバンキングを使って納税することができます。

事前の届出等は必要ありません。

 

国税のみの支払方法

以下の方法は国税(法人税や消費税など)のみ利用することができます。

なお、地方自治体によっては対応しているところもあります。

 

④クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードを使って納税することができます。事前の届出等は必要ありません。クレジットカード納付を利用する場合は決済手数料がかかります。

 

⑤コンビニ納付

コンビニエンスストアで納税する方法です。国税庁のホームページでコンビニ納付用QRコードを発行するか、税務署の窓口でバーコード付きの納付書を発行してもらう必要があります。なお、納税額が30万円超の場合は、コンビニ納付を利用することができません。また、利用できるコンビニエンスストアも限られています。

 

会社の税金の支払は「ダイレクト納付」がおすすめ!

法人税や消費税などの納付は、多くのケースで、中間と年度末の年2回必要となるでしょう。さらに、源泉所得税や住民税の特別徴収の納税も含めると、納税が必要な場面は多くなります。納税の都度、金融機関へ出向き、並ばされて窓口で納めるのも大変なもの。

税金の納付方法には様々な方法がありますが、その中でも「ダイレクト納付」がおすすめです。

ダイレクト納付のメリット

ダイレクト納付には次のようなメリットがあります。

国税も地方税もダイレクト納付できる

クレジットカード納付やコンビニ納付は基本的には国税しかできません(一部地方自治体はクレジットカードでの納付に対応しているところもあります)。

 

法人税等を納める際は、国税(法人税・消費税)と一緒に地方税(住民税、事業税)も納めなければなりません。国税はクレジットカードで支払って、地方税は金融窓口で支払う、というのも面倒ですよね。やはり、国税も地方税も対応しているダイレクト納付が便利です。

 

顧問税理士に申告を依頼していれば納税のときの手続きも不要

申告から納税までを一連の手順の中で行うことができます。申告を税理士に依頼している場合は、税理士にダイレクト納付の手続きまでを依頼することによって、納税のための事務負担がほとんどなくなります。

インターネットバンキングによる場合は、インターネットバンキングにログインしなければならないので、税理士が進めることができません。

 

ダイレクト納付を利用するための手続き

国税も地方税もダイレクト納付を利用するには、事前手続きが必要です。

国税のダイレクト納付

e-Tax(国税電子申告システム:イータックス)の利用開始手続きをした後、ダイレクト納付を利用する日のおおむね1ヶ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成し、所轄の税務署へ書面で提出します。

税務署と金融機関で所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となります。

 

地方税のダイレクト納付

まず、eLTAX(地方税ポータルシステム:エルタックス)の利用開始手続きを行います。その後、地方税共通納税システムを利用して、口座情報を登録し、登録後に印刷した書類に捺印等をして、金融機関に郵送します。金融機関での審査後に、ダイレクト納付が利用可能となります。

 

 

まとめ

会社の税金の支払方法について解説しました。税金の納付期限が近づくと、税理士に納付書を用意してもらい、金融機関窓口で納税されている方も多いのではないでしょうか。ダイレクト納付を利用すればこのような手間がなくなり事務負担を軽減することができます。ぜひ利用を検討してみてください。

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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