起業したら知っておくべき!経費になるもの・ならないもの

経理
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「経費」とは事業にかかった費用のことをいいます。経費が多ければ多いほど、会社の利益は少なくなり、税金も少なくて済みます。会社を設立して、社長になったら、ある支出が経費になるかどうかは必ず知っておきましょう。

なお、ここでは経費となる=法人税法上、損金算入できる、という意味合いで書いています。

 

経費になるかどうかの判断基準

「経費」とは事業にかかった費用のことをいいます。経費が多ければ多いほど、会社の利益は少なくなり、税金も少なくて済みます。

ある支出が会社の経費になるかどうか(損金算入されるかどうか)は次のようなポイントで判断します。

 

①事業に関連しているかどうか

その支出が、会社の事業に関連して支出されたものでない場合は、経費とはなりません。

「事業に関連しているかどうか」がポイントになりますが、これを広く解釈すると、何でもありになってしまいます。

例えば、友達と観光旅行をするような場合でも、旅行先で何かビジネスのネタを発見して、それが事業になる可能性はある訳です。だからといって、友達との観光旅行のための代金が経費になることはありません。

事業に関連するかどうかは、「業務の遂行上、必要かどうか」で考えます。

先ほどの観光旅行の例では、業務の遂行上、必要とまでは言えないために、経費とはならないのです。「業務の遂行上、必要かどうか」は、現在実際に行っている事業、これからやろうとしている事業、目的や支出先などから考えます。

 

②長く使えるものは「減価償却」をする

建物や機械、車など長く使えるものは、すぐに経費とはなりません。「減価償却(げんかしょうきゃく)」という方法により、決められた期間で割り振った金額(減価償却費)が、その期の経費となります。長く使えるのだから、少しずつ経費にしていこう、という考え方ですね。

 

③事業に関連していても経費にならないものがある

事業に関連した支出であって税法で経費にならないものがあります。後で説明しますが、交際費や交通反則金などが、これにあたります。これは税法で決まっていることなので仕方がありません。

 

なお、会社設立前にかかった費用でも、これらの要件を満たしているものである場合は、設立初年度の必要経費に計上したり、一旦開業費や創業費に計上し一定期間で償却することにより必要経費とすることができます。

会社設立前に使った経費も会社の必要経費になる?

 

 

経費になるもの・ならないもの

では、実際に経費になるもの・ならないものを見ていきましょう。

 

社用車

△減価償却を行います

事業で使う車は社用車となります。社用車の購入代金は、通常、減価償却を行う必要があります。なお、車検代、保険代、ガソリン代、駐車場代など車の維持や使用に関連して生じる支出は経費となります。

 

備品(パソコンなど)

△減価償却するか、経費となります

10万円未満の備品は経費となります。10万円以上の備品は、原則として、減価償却をする必要があります。ただし、中小企業の特例が設けられており、一定の場合には、30万円未満の備品は経費にすることができます。

 

交際費

△中小企業は経費になる

取引先を接待するための交際費は明らかに事業と関連した支出と言えそうですが、原則として、経費とはなりません。交際費が経費になると、節税のために派手に飲み食いしよう!という発想が出てしまう可能性があります。経費としては認めないことにして、そのような無駄遣い(冗費といいます)は節約しよう!というのが税金の考え方です。余計なお世話ではありますが・・・

とはいっても、交際費は事業で必要なものですから、中小企業は年間で合計800万円まで経費とすることができます。また、合計800万円の枠を使わない場合(中小企業以外も)は、取引先との通常の飲食費の50%は経費とすることができます。

 

社員旅行の費用

△一定の要件を満たしたときは経費となります

従業員の福利厚生を目的とした社員旅行も事業に関連した支出と考えられますよね。

社員旅行は、「旅行期間が4泊5日以内」、かつ、「50%以上の人数が参加」の要件を満たす場合に、経費とすることができます。

 

罰金・交通反則金

×経費とはなりません

例えば、商品を運搬中にスピード違反で捕まって交通反則金を支払ったようなときは、事業に関連していた支出であるとも考えられます。しかし、罰金や交通反則金が経費になると、ペナルティの効果が薄れてしまいます。そのため、罰金や交通反則金は経費にはならないと決められています。

 

 

まとめ

経費になるかどうかの考え方、経費になるもの・ならないものについて解説しました。経費になるかどうかによって払わなければならない税金の額が変わってくる訳ですから、社長なら知っておく必要がありますね。

 

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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