テレワークについて知っておこう!種類やメリット・デメリットなど

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新型コロナウイルスの影響により、テレワークを取り入れる企業が急速に増えました。

テレワークとは何か、どういう点に留意が必要かを、きちんと理解できないまま、導入してしまった企業もあるかもしれません。

また、現時点では、テレワークを実現できる体制が整っておらず、やむなく従来の働き方を継続させている企業もあるでしょう。

この記事では、テレワークという働き方について、ご説明します。

 

テレワークとは?その種類は?

そもそも、テレワークとは、具体的にどういう働き方を意味するのでしょうか。

厚生労働省の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」では、下記のように明記されています。
「テレワークとは、インターネットなどのICT(情報通信技術)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方で、勤務場所から離れて、自宅などで仕事をする働き方です。」

そして、働く場所によって、次の3つに分かれるとされています。
●在宅勤務
その名のとおり、オフィスなどに出勤するのではなく、在宅で、つまりは自宅で業務を行うことです。
終日在宅勤務に限らず、半日在宅勤務や部分在宅勤務といった働き方もあります。

●モバイルワーク
出張先のホテルや旅館、移動中の公共交通機関の車内、空港のラウンジ、カフェや喫茶店、訪問した顧客先などで業務を行うことです。

●サテライトオフィス勤務
企業のサテライトオフィスや、共同利用型のテレワークセンター、シェアオフィス、コワーキングスペースなどで業務を行うことです。

 

 

企業がテレワークを導入するメリット

テレワークを導入するからには、やはり、経営者だけでなく従業員にとっても、メリットがなくてはいけません。

前述した「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」には、企業および従業員アンケートの結果を基にした、テレワーク導入のメリットが記載されています。
その中から、いくつかご紹介しましょう。

●経営者にとってのメリット
・優秀な人材の確保や雇用の継続
・通勤費やオフィス維持費の削減
・顧客や従業員との連携強化
・従業員の定着率向上
・企業のブランドやイメージの向上

●従業員にとってのメリット
・家族との時間や趣味の時間の増加
・仕事の効率の改善
・自律的な業務遂行力の強化
・仕事の満足度の向上
・仕事に対する意欲の向上

このように、テレワークを取り入れることは、経営者、従業員どちらにも、メリットがあります。
企業にとっては、人材確保やコスト削減、従業員にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できる働き方だと言えるでしょう。

 

 

テレワークを導入するためのプロセス

テレワークを導入するためには、まず、ルールや運用方法を定め、それを従業員に周知する必要があります。

テレワーク導入のプロセスを、簡単にまとめました。

1. テレワーク導入の検討・決定

テレワークを導入する目的を明確にし、共有する

2. テレワークのルールを定める

必要に応じて、就業規則を作成、あるいは変更する

3. ICT環境を整える

主に4つの方式がある(リモートデスクトップ方式・仮想デスクトップ方式・クラウド型アプリ方式・会社PCの持ち帰り方式)

4. セキュリティ対策をする

テレワーク用の端末にセキュリティ対策を講じる(端末へのログイン認証・クラウドアクセス時の端末認証・HDD暗号化・ウイルス対策ソフトなど)

5. テレワーク実施スタート

テレワークの効果を調査し、課題が見つかった時は改善を図る

もう少し具体的に言うと、たとえば、以下のようなことも決めなくてはいけません。
●テレワークの対象業務や対象者
●テレワークの形態(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)
●テレワークにおける労働時間の管理方法
●テレワークにおける業務評価の方法
●テレワークにおける通信費や光熱費の負担
●テレワークにおける私物のパソコンの使用の可否

あらためてお伝えするまでもないかもしれませんが、テレワークであっても、労働基準法は適用されます。
さらに、労災保険も適用されますので、業務災害および通勤災害について、労働者は保険給付を受けることが可能です。

 

 

まとめ

今回は、テレワークという、ひとつのオフィスに縛られない働き方について、ご説明しました。

コロナウイルスの収束したあと、テレワークという働き方が定着するのかどうかは、まだ未知数です。
実際にテレワークを導入してみて、初めて発覚するデメリットや問題点もあるでしょう。

いずれにしても、経営者がテレワークの基礎知識を持っていることは、決してマイナスにはなりません。
テレワークに限らず、従業員の多様な働き方を認められるか否かは、今後の企業経営のあり方にも影響することでしょう。

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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